中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
市内の児童、生徒の不登校について移りたいと思います。 大分合同新聞の１０月２８日付の１面に、県内不登校の最多ということで３，２５４人の記事が掲載されていました。市内の児童、生徒の不登校について、現状をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
市内の児童、生徒の不登校について移りたいと思います。 大分合同新聞の１０月２８日付の１面に、県内不登校の最多ということで３，２５４人の記事が掲載されていました。市内の児童、生徒の不登校について、現状をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◆５番（坂本哲知君） １０月２８日の大分合同新聞に県内の不登校最多３,２５４人と、２０２１年度の調査結果が発表されていました。１９９９年度以降で過去最高となったとのことです。不登校児童生徒が増加しているようですが、市内小中学校の状況はどうですか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 不登校児童生徒数は、年間３０日以上長期欠席した人数となります。
本人自身不登校傾向であり、それに加え、弟や妹ができたことにより母親の代わりに夜中ミルクをやったり、おむつを替えたり、その子たちが泣いていたらあやすなどのお世話をしていた小学生。親の事情でいつも家事をしたり、小学生や小さい弟や妹の面倒を見たりして学校を休みがちになったり、部活動にはほとんど参加できなかった中学生。
│ ┃ ┃ │六、いじめ・不登校問題について │ ┃ ┃ │ 文部科学省の調査で、二〇二一年度都 │ ┃ ┃ │ 道府県別「いじめ認知率」において大分 │ ┃ ┃ │ 県は三位と発表されたが本市の小中学校 │ ┃ ┃ │ の状況、また認知後の対応策は。
市内のある中学校の校長先生からお聞きしたお話ですが、不登校気味で家庭の事情で朝食抜きで登校、問題行動があり、その校長先生は毎日おにぎりを作って校長室で食べてもらったそうです。そういうことをする中で、普通の学校生活を取り戻したということを言われました。だから、本当にきちんと食べること自体が児童、生徒にとって、私は教育の大事な一環だと思います。
この事業の目的は、市内の小学校または中学校に在籍し、心理的な要因等により不登校状態にある児童生徒に対して、社会的自立を促すことです。 この事業の概要は、不登校の小中学生に対する支援の充実を図るとともに、支援センターの機能拡大を図るものです。
学校現場では、いまだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症への対応や貧困・いじめ・不登校など、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
◆１４番（林秀明） では、その標準服、ぜひ見直しを契機に、人権侵害にあたるような校則があれば、その規程を見直し、不登校をなくすため、疎外感を感じず学校が楽しいと思える環境づくりの取組みをお願いできませんか。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長 それでは、学校教育課から、不登校児童生徒支援事業について説明をお願いいたします。 ○江隈学校教育課長 Ａ３横、学校教育課資料を御覧ください。 １の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。
学校現場では、未だ収束の見通しがたた ない新型コロナウイルス感染症への対応や、貧困・いじめ・不登校な ど解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現する ための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況 となっている。
学校現場では、未だ収束の見通しがたたない新型コロナウイルス感染症への対応や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
学校現場に聞きにくいかもしれませんが、そのようなことが例えば不登校や学級崩壊に通じていないのか、精細な調査をしていただきたいと思います。 よく言われることですが、子供たちを管理するために学級の人数を決められてはたまりません。25人という数字が本来的には一番管理しやすい数字です。軍隊の最少単位が25人です。小隊長が一番管理しやすい人数だからです。
そうすると、やっぱりそれに対応する、いじめ、不登校に対応する若い教員が増えて、いじめ、不登校に対応する対応も、また大変であるというふうに思います。 さっきの広域人事も深い影をやっぱり落としているんじゃないかなと思っています。こういうことをやっぱり教育委員会と現場と認識を１つにしてから、さらに働き方改革、進めていただきたいというふうに思っています。 これで私の質問を終わります。
その中で不登校傾向の子どもや家庭支援の必要な子どもたちの情報を共有し、それぞれの立場からの支援を行うように連携を図っております。 また、特別に見守りが必要な子どもに対しては、児童相談所、保健所、学校、市役所などが連携した要保護児童対策協議会において対応策を協議しています。 このように、津久見市では、以前から、多くの機関が連携し包括的に相談を受け止める体制の構築を進めています。
文部科学省が発表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒の数は、それまでほぼ横ばいで推移していたものが、平成24年度から増加に転じており、調査を行った令和２年度も、前年度から大きく人数が増え、19万6,127人で過去最多となっており、児童生徒1,000人当たり20.5人となっています。 では、まず質問です。
指導主事が兼務しています指導員は、不登校児童、生徒及び保護者に対する教育相談、不登校児童、生徒に対する集団生活への適応指導及び学習指導、教職員や保護者等に対する啓発活動、不登校児童、生徒の適用指導に関する調査、研究を行います。
一方、家庭での活用につきましては、まず令和３年６月に、不登校や長期入院の児童・生徒に対するタブレット端末による家庭学習への持ち帰り対応をはじめ、夏休みの全校持ち帰り、新型コロナウイルス感染症により登校できない児童・生徒へのＺｏｏｍを使ったオンライン授業等を行いました。
やる気があるけどついていけない、再テストを繰り返すなど、本人はとてもつらい思いを抱えていますが、コミュニケーションには問題がない場合が多く、気づかれにくく、早い段階の支援がないと、学習のつまずきが大きくなり、自信をなくし、不登校につながる場合が多いと言われています。
設置の必要性は十分に理解をしていただいていると思っていますけれども、この６月議会の議案の中にも、不登校のための中津市教育支援センターの設置というようなものが提案をされています。ぜひ特別な支援が必要な子どもにとってのセンターの設置の検討はいかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊） 教育長。
ふれあい学級の正式名称を中津市教育支援センターふれあい学級へ変更するとともに、目的として不登校児童生徒への支援を明示するための条例改正でございます。 続きまして、議第４６号 中津市国民健康保険税条例の一部改正についてです。こちらは、地方税法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を改定するための条例改正を行うものでございます。